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#68 人材獲得競争で中小企業が勝ち残る「クラウド型組織」

激化する人材獲得競争
少子高齢化が長く叫ばれながらも状況が好転しない日本。
今回は、今後益々厳しくなるであろう人材獲得競争についての、中小企業にとっての一つの解決策をご紹介します。

【 目次 】

  1. 激化する人材獲得競争~採用難の時代
  2. 人材獲得競争から「脱却」してみる
  3. 柔軟で強い「クラウド型組織」
  4. 中小企業が人材獲得に投資しても元はとれない
  5. 中小企業の嘆き
  6. 会社にとって 社員 = 安定した存在」?
  7. 社員も外部パートナーも 距離は同じ
  8. DXを活用して外部パートナーをデータベース化
  9. 外部パートナーのデータを半自動的に蓄積
  10. それでも人材獲得競争しますか?

 

 

激化する人材獲得競争~採用難の時代

ユニクロのファーストリテイリングについて、以下のような記事が話題になりました。

ユニクロ賃金最大4割アップ!ファストリは気づいた日本を待つ最悪な3つの未来(2023.1.13 DIAMOND Online)

この記事では以下のように述べられています。

 これから先の10年間で起きることを、改めてまとめてみましょう。少子高齢化によって働き盛りの人口が15%減少することで、若い人材が希少人財となっていきます。同時に日本の地位が下がることで優秀な外国人労働者も採れない時代がやってきます。

一方で、企業が成長するための人財への投資の重要性が増します。結果として起きることは、若くて優秀な人財の奪い合いが始まるのです。

少子高齢化による就業年齢の人口減少は、止まる気配がありません。
この状況では、記事のような「若くて優秀な人材の奪い合い」が始まるのは明らかです。

そうなると、給与は高騰し、求人広告費用は上がり、福利厚生や会社設備の充実も必要になってきます。これが続けば中小企業は人材獲得競争で、大手企業に勝つのが益々難しくなり、採用難に陥るのは目に見えています。

そのような厳しい時代を、中小企業はどう乗り越えるべきなのでしょうか。
 

 

人材獲得競争から「脱却」してみる

まず、基本的なことを考えてみましょう。
これからの時代、ビジネスで生き残れるのは「人材獲得競争に勝った企業」でしょうか?それとも「負けた企業」でしょうか?

「人材獲得競争に勝った会社がビジネスでも勝ち、負けた会社はビジネスでも負ける」というのが普通の考えだと思います。

しかし私は、特に中小企業においては、人材獲得競争に勝ったとしても負けたとしても、長い目で見れば両方とも負けると考えます。

そして最後に勝つのは、人材獲得競争には加わらず、AIやDX・PRA(ロボット) をフル活用して、少数精鋭で効率よくビジネスを回す会社だと思います。
 

 

柔軟で強い「クラウド型組織」

そして、人材獲得競争に参加せずに勝つための人材活用のソリューションが、「クラウド型組織」です。

クラウド型組織というのは私の造語ですが、クラウドサーバーがデータ量やトラフィック量等に合わせて柔軟にスペックを変更できるように、状況に応じて規模を柔軟に変更できる組織形態を指します。

具体的な戦略はここから順を追って説明しましょう。
 

 

中小企業が人材獲得に投資しても元はとれない

まず、人材獲得競争に真正面から向かい合えば、多額の求人広告費を支払い、オフィス環境を充実して福利厚生を向上し・・・と、莫大な費用がかかってしまいます。
今でさえ、求人だけでも 1人採用するのに、100万円かかるとも言われています。

それでも入社したと思ったら、活躍するまでに時間を要するケースがほとんど。
一生懸命育て、3年たってやっと活躍できるようになったと思ったら辞める・・・というパターンです。

辞める部下

3年間は教育のために投資をしているので、元はとれていない、利益になっていない状況です。

しかし、3年も経てばようやく仕事もできるようになっているので(企業としてはここから元がとれる時期・・・)、本人は自信を持ち、より良い待遇を求めて次の可能性を探り出します。そして、転職先候補企業からは現在の給与より高額なオファーが来ます

なぜなら、こちらで研修とOJTで教育投資が終わっているので、次の企業は投資することなく、すぐに収益化に繋げられます。転職先の企業では投資が少ない分、最初からより高い給与を支払っても利益が出るのです。

結果的に、さんざん投資した中小企業は痛手を負い、投資なしに採用に成功した大手企業に利益がまわることになります。

益々格差が拡大する負のスパイラルですね。
 

 

中小企業の嘆き

人材獲得競争においては、中小企業も大企業も同じ場所で戦うことになりますが、採用にかけられる費用は大企業の方がはるかに優位なうえに、知名度もあります。

一方で、中小企業は少ない費用から絞り出して、少しでも良い条件を提示しようとします。それで育ったら大企業にとられてしまうのではかないません。

このような状況で、中小企業が「少子高齢化の大人材獲得競争時代」を勝ち残り、利益を出すことができるのでしょうか?
 

 

会社にとって 「社員 = 安定した存在」?

とはいえ経営者としては、仕事が増えれば社員を増やしたくなるものです。

確かに社員が増えていると、会社が成長しているような実感を持てるかもしれません。

また、外部パートナーと比べて、社員というのは安定してそこにいてくれる安心感があります。

しかし、本当に会社にとっての社員とは、外部パートナーより安定的な存在なのでしょうか?

試しに、創業時から採用した社員(退職した社員も含め全員)と、創業時から依頼してきた外部パートナーを全て挙げてみてください。
そのうえで、こちらからではなく、相手側から、つまり社員や外部パートナーの方から離れていったケースを割り出してみます。
たいていの場合、外部パートナーより社員の方が、自ら離れていった割合は高いのではないでしょうか。

外部パートナーはそもそも雇用もしていないのですから、辞める、ということはそうそうないですし、条件が悪くない限り自ら去ってしまうことはないでしょう。

そう。会社にとって、「社員の方が外部パートナーより安定した存在」というのは幻想なのです
 

 

社員も外部パートナーも 距離は同じ

外部パートナーの有効活用
ましてや今は、テレワークが当たり前の時代です。

今までは、社員は「オフィスの中にいる人」、外部パートナーは「オフィスの外にいる人」でした。

外部パートナーに仕事を出すには、社員のように「ちょっと声をかけて口頭で相談して」というのは難しく、打合せの日程調整をして、資料を用意してようやく仕事を依頼することができました。社員に依頼するよりもハードルは高かったのです。

しかし、テレワークが普及した今は、社員も「会社にいない人」です。日頃から信頼関係を築いている外部パートナーであれば、業務を依頼するハードルは社員とほとんど変わらなくなりました

これからの採用難に備え、中小企業にとっては、外部パートナーの活用が益々重要になってくるのです。
 

 

DXを活用して外部パートナーをデータベース化

そうなるとプロジェクトの回し方も「外部パートナー活用」をベースに合わせる必要があります。
そこで弊社が取り組んでいるのが、「組織のクラウド化」です。

社内にプロジェクトチームの軸となる最小限の少数精鋭部隊を備え、プロジェクトが発生した時に外部パートナーを活用してチームを結成。プロジェクトが終われば解散するという形式です。

とはいえ、今まで外部パートナーとの仕事に慣れていない会社であれば、社内に号令をかけ、「外部パートナーを活用するように!」と言っても、ハードルが高いと思います。

まずは外部パートナーを有効活用するための仕組みづくりが大切です。

そこで活躍してくれるのがDX。

外部パートナーのデータベースが充実していれば、誰でも簡単に最適な外部パートナーを探し出して、依頼することができます。
 

 

外部パートナーのデータを半自動的に蓄積

弊社で開発・運用を行うDX ソリューション「Playth(プレイス)」の工数管理アプリ「ワークログ」では、プロジェクトの工数管理に外注費も登録します。
すなわち、外部パートナーがプロジェクトにアサインされる度に、社内から依頼した実績が蓄積されていきます。

外部パートナーの実績と売上推移

外部パートナー本人にどのような得意分野があるのかはもちろん、今までどのような業務を、どのメンバーがいくらで依頼していたのかのデータも蓄積されるので、得意分野や実績だけでなく、だいたいの金額感も見当が付きます
また、依頼したメンバーに聞けば、依頼時の対応や品質なども共有してもらうことができます。

外部パートナーの検索

過去のデータで発注額の推移も分かりますし、現在依頼しているプロジェクトや、その稼働状況も確認することができます。

これらはわざわざ外部パートナーのデータベースに情報を追加しているわけではなく、プロジェクトの工数管理で登録したデータが自然に蓄積されていっているので、管理の手間もありません。

 

 

それでも人材獲得競争しますか?

くつろぐ、ゆとりあるマネージャー
これからの日本では、AI や DX・RPA に加えて、外部パートナーの活用が益々重要になってくるでしょう。

働き方が多様化し、働く側も「安定した社員」から、「自分の力量で自由に働くフリーランス」に切り替える人が増える傾向にあります。

益々激しくなる人材獲得競争に真っ向から参戦するだけでなく、外部パートナーやDXを活用して、クラウド型組織へ移行することを検討してみてはいかがでしょうか。

クラウド型組織を作ることで、採用競争に費やしていた多額のコストを、社内の少数精鋭部隊の待遇向上に活用でき、さらに強靭で筋肉質な組織を実現できるはずです。

事例としてご紹介した Playth は、カスタマイズして自社に最適化することや、オリジナルであらたなものを開発することも可能です。こちらからお気軽にお問い合わせください


【出典・参考文献】
・DIAMOND Online 2023.1.13
ユニクロ賃金最大4割アップ!ファストリは気づいた日本を待つ最悪な3つの未来