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はたらくのデータ化でマイノリティを救え

データ化でマイノリティを救う

2021年2月には新型コロナウイルスの累計感染者数が世界で1億人を超えたというニュースがありましたが、ワクチンが普及する前の段階でも、各国が取り組む拡大防止対策が功を奏し、地域によっては感染者の拡大がペースダウンしていました。例えば、中国や台湾、韓国といった国では、スマートフォンの位置情報などを使って感染者や接触者を追跡し、行動をデータ化することによって感染拡大を防いでいました。こういったやり方を日本で施行するのは難しいところがありますが、その後の感染者数の推移を見る限り、個人の行動履歴のデータ化が感染拡大防止対策として有効だったのは間違いないでしょう。

経済支援についても対策の成否が分かれました。日本では“一律”の対策が目につきます。例えば、一人10万円の特別定額給付金。貯蓄に回した人もいれば、職を失い10万円では厳しい生活を余儀なくされている人もいました。また飲食店の時短営業協力金として支払われていた一律6万円についても同様で、普段の営業より儲かる店もあれば、雀の涙の協力金に苦しみ経営がひっ迫する店も。一律の対策は平等かもしれませんが、公平ではありません。それぞれの置かれている状況や規模を踏まえず、一律の対策で乗り越えようとする日本の政策は少々強引に思えます。

法的な制限の話は別として、もし個人の行動・収入や家族構成、店舗のキャパシティなどがデータ化されていれば、状況に応じた対応をスピーディーに実施するできるはずです。

スタッフの今が見える

仮に企業の管理部門がこのように“一律”で動いていたとしたら?――非常に危険な状態です。一人ひとりを取り巻く環境、職種、ポジション、成果は異なるのに、適切な対応を行なうことができなければ、社員のフラストレーションはたまる一方でしょう。現在、多くの企業で“働き方改革”や“テレワークへの対応”が迫られていますが、それには個々の働き方を見直す必要があります。見直すといっても単に振り返りをするだけでなく、客観的なデータに基づく振り返りが重要です。まず手をつけるべきところは、働くをデータ化し、可視化すること。これがデジタルトランスフォーメーション(DX)の第一歩だと考えています。

関根 聖二
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